平和安全法制に関する政策説明会並びに地方創生に関する勉強会

平成27年09月06日

9月6日、所属県議、支部役員など党員・党友約200名参加のもと平和安全法制に関する政策説明会並びに地方創生に関する勉強会を実施。はじめに、江渡聡徳県連会長が挨拶、続いて、高村正彦副総裁が「平和安全法制について」をテーマに講演、また、青森地域社会研究所の竹内紀人調査研究部長が「青森県と地方創生」をテーマに講演し閉会した。主な内容は下記のとおり。

【わが国の安全をいかに守り創り上げるかという平和安全法制について、国会での議論が佳境を迎えており、この法案の生みの親である高村副総裁の話を聞いていただき、ご理解をいただければありがたい、と挨拶する江渡聡徳会長】

【政策説明会・勉強会　会場の様子】

〇高村正彦副総裁講演要旨

　戦後の55年体制の中、自民党と社会党の大きな違いは安全保障政策であった。抑止力が必要であるというわれわれの先輩に対し、社会党は自衛隊を持つから戦争になり、日米安全保障条約があるから戦争にまきこまれると言っていた。今の自民党の議席数と、社会党の議席を比べれば、どちらが平和を保つために良かったのか、どちらの言ったことが歴史の審判に耐えられたのか一見明白である。
　日本は自衛隊を創ったが、個別的自衛権を1回たりとも行使したことはなく、日米安全保障条約にアメリカは日本を守るという協定があるが、その協定も一度たりとも発動されたことはない。そういう抑止力があるから、発動しなければならない事態に至らない。北朝鮮が核を開発し、中距離ミサイルで日本を射程に置いている。北朝鮮が普通の国であれば、外交努力で侵略されないようにすれば良いが、話せば分かる相手なのか、そういう国が近くにあるということを認識しなければならない。
　今回の平和安全法制は、あらゆる事態に切れ目なく対応できるようにするものであり、いざという時に対応できるようにしておくと、危機が来なくて済む。どんなに減災をしても、台風が来ないようにする、地震を起こさないようにすることはできないが、戦災など、人災は来なくすることができる、それが抑止力の意味である。
　一部の人は、この法制が成立したら自衛隊に応募する人がいなくなり、徴兵制になると言って不安を煽り立てているが、本当に徴兵制になったら私が反対する。今の自衛隊は人海戦術などではなく、ハイテク機器を使ったプロフェッショナルであり、徴兵制など無意味である。徴兵制をやるといった途端にその内閣は潰れる、これが民主的統制であり、国民全体から見れば徴兵制をやるなどという選択肢はない。PKOの時にも徴兵制になると言った人がいたが、全然そんなことはなく、むしろ自衛隊は新しい任務を、誇りを持ってやっている。

〇青森地域社会研究所　竹内紀人　調査研究部長講演要旨

　国の地方創生の骨子は、人口減少をストップさせるのに合計特殊出生率1.8をまず達成するということであり、さらに、経済を活性化し、片方に元気な地方、片方に国際都市東京があり日本全体に活力が保たれるという姿を実現することである。
　国の具体的な政策は、5年間で地方から東京に行く人を6万人減らし、東京から地方に来る人を4万人増やす、10万人を地方に増やし、安定した雇用を創出していくとういこと。青森県は、人口が細るのは避けられないが、生活の利便性や安定性を損なわないためには、地域どうしの共助体制、都市と田舎の関係性が重要であり、農林水産業の強み、地域の産業構造、特産品、観光資源の活用、こういったものの活用で地域の生業を活用していくという計画である。
　地方移住の先進県である島根県では、県庁の組織の中でも横の連携が抜群であり、大都市で居住に繋がる情報などを提供し、県内全市町村に専門の担当者がいて、具体的な居住や仕事のケアは担当者が高いレベルで対応できる。今では、東京から新幹線で3時間と近くなり、青森県が地理的に遠いというのはもう理由にならない。
　その中で、どうしても一つ邪魔になるのが短命県である。働きざかりの40代、50代の死亡率が高く、人材の損失たるや大変なものである。青森県はせっかくの農業県なのに、野菜の摂取量は少なく、太っていて歩かない、喫煙、飲酒が多い。日本一寿命が短い所が、空気や水がおいしいから来てくださいと言っても来てくれるだろうか、定住促進ということではかなり致命的な要素である。
　未来の住みよい青森県をつくる取り組みなので、優先順位はやはり若い世代であり、女性であるということでなければならない。われわれは自分の住む地域を知って、もっと好きになり、住みよさを追及して、さらに、いい所だから来てください、住んで下さいと適切に発信していくことが必要である。