平成27年青年局・女性局合同大会

平成27年11月28日

　11月28日、青年局（局長 高橋県議）、女性局（局長 笹原平内町議）は、青年・女性党員約200名参加のもと「青年局・女性局合同大会」を開催、主催者挨拶の後、津島衆議院議員、山崎参議院議員、滝沢参議院議員が来賓挨拶、続く議事では「平成26年青年局・女性局活動報告」、参議院選挙の必勝を第一の目標に掲げた「平成27年青年局・女性局活動方針（案）」を原案どおり承認、任期満了に伴う青年局の役員改選では、鳴海惠一郎県議を新局長に選任した。その後、「参議院選挙勝利のため、全青年・女性党員が勝利の原動力となるべく活動に邁進していく」としたアピールを承認、ガンバロー三唱で閉会した。
　大会後は、本年5月の政策プレゼンコンテスト全国大会で、本県代表として出場、グランプリを獲得したむつ市の原田敏匡さんが「3世帯世代への支援」をプレゼン発表、最後に、女性局長の髙階恵美子参議院議員が「家族の健康、日本の健康（これからの社会保障について）」をテーマに質疑応答を交えながら講演した。主な内容は下記のとおり。

　○資料1【平成27年青年局・女性局活動方針】
　○資料2【大会アピール】

【「この2年間、青年らしく行動する、現場主義を貫く、仲間の絆を大切にするという思いで活動し、部長・局長不在支部の解消などに成果を挙げることができた。今後、青年局に求められるのは参議院選挙への行動であり、平成19年の敗北を決して忘れずに、勝利を掴み取ろうではありませんか」と挨拶する高橋修一青年局長】

【「本年の女性局は、ハッピーオレンジ運動街頭活動、中央研修会などを実施、来年7月の参議院選挙に向け、皆さまのさらなる協力をお願いしたい」と挨拶する笹原はるよ女性局長】

【約200名の青年・女性党員が参加した合同大会会場】

【「安倍政権は女性が輝く社会を目指しており、私どもは現場の声に耳を傾け、政策を創り上げていくという姿勢で女性が輝く社会を実現していく。国民に愛される自由民主党をめざし、皆様とともに取り組みたい」と挨拶する滝沢求参議院議員】

【「来年は18歳からの選挙権、テロ対策、沖縄の基地など問題が山積みであるが、安倍政権のやってきたことが良かったのか、国民に受け入れられるのかを示す重要な戦いになる。女性の皆様、若い世代の皆様とともに、邁進していきたい」と挨拶する山崎力参議院議員】

【「三本の矢の効果で、本県の有効求人倍率は過去最高となり、確実に足腰が強くなってきている。これからの地方創生では、青森が先頭に立たねばならないし、青年局・女性局の皆様がその中心となる。安倍政権の歩みを止めないためにも、参議院選挙は総力で勝ちましょう」と挨拶する津島淳衆議院議員】

【「世代を超え、地域を超え、わが党の政策・理念を伝えることが青年局の役割であり全力で活動していきたい。変わらぬご指導、ご鞭撻をお願いしたい」と挨拶する鳴海惠一郎新青年局長】

【「政策プレゼンコンテストの優勝報告会で、「3世代世帯への支援」をプレゼンするむつ市の原田敏匡さん】

【女性局は震災復興チャリティーバザーを開催　寄せられた善意は全額被災地復興のために役立てられました】

〇女性局長 髙階恵美子 参議院議員講演要旨

　昨年のＯＥＣＤの労働力分析によると、日本の女性は医療や福祉にしか活躍しておらず、行政、学術研究、政治、経済への進出が遅れているとされている。これを変えていかなければ、安倍総理の掲げる全ての女性が活躍できる社会を実現することはできない。
　今、社会保障費は1年で119兆8,000億となり、既に国家予算をはるかに超えていて、この先も増えていく予定である。働き手は今後30年、40年後には今の半分の4,0000万人まで減るため、経済成長を維持し続けることができなければ、社会保障制度を維持できない時代となる。

　安倍総理の宣言した女性の輝く社会は、3つのことを宣言していた。
　1つは、人口減少社会の中で、女性が生涯にわたり、その人らしく活躍できるよう内政を強化するということ、2つ目、世界には5歳まで子供が生きることができない地域がたくさんあるため、日本が国を挙げて健康づくりを行い、長寿国となったノウハウを世界に向けて技術移転していく、国際保健協力の分野で、リーダーシップを発揮するということである。
　3つ目、災害や紛争の時、搾取されるのは女性たちであり、災害の多い日本の経験を活かしこういった所にも、日本のリーダーシップを発揮していくと宣言した。

　子育て支援のためには、待機児童ゼロの戦略、育休を取得しやすくするなどの政策が進められており、一昨年の法改正で育休法が改正され、休んだとしても収入の80％が担保されるようになったが、それでも男性は育児休暇を取得しない。
　色々な理由があるが、大きな理由として、半年、1年、ある程度の収入保証があっても相当な減収になるため、家計的には物凄いダメージとなる。なぜ休めないのか、調査して検討しさらに対策を講じていく必要がある。
　女性が普通に働き、結婚して子供を持つと、扶養の問題もあり、仕事から一歩下がっていくことがある。そういうことが、ＯＥＣＤの言う、女性の社会参加が遅れているという評価になるのであれば、とてもつまらないことであり、もう少し、政府としてその人らしく社会に参加できるような工夫、それを全ての年代でしていくということが新しい政策になっていく。

　青森は医師、看護師が少なく、全国で同じ保険料を払っているにもかかわらず、東京より北の医師、看護師は他地域に比べ倍以上は少ない。医療がしっかりしていないと、いずれ住民が住めない町となるため、この現状を何とか改善しようと、震災後、地域に定着してくれる医者を育てる必要があるということで、大島先生にも助けていただき、37年ぶりに日本に医学部ができることになった。新設された仙台の医学部で学んだ学生が、東北6県の地域医療に従事できるよう体制が整うことになる。東北ならではの取り組み、雪国に暮らす人の命を守る制度設計ができるのではないかと思う。