移動政調会（ホタテ業者との意見交換会）

令和５年11月12日10：00～
青森市

参加メンバー
津島淳会長・三橋一三政務調査会長　他政調会メンバー

【各ほたて加工業者からのご意見】

・８月２４日に中国から禁輸という措置をとられて、陸奥湾の業者との直接の販売はしていないが、北海道のホタテがストップしたことにより国内のホタテがあふれてしまっている。商談がうまくいっていない。

・今年の水揚げが40,000トンあったので、製品ベースで8,000トン、在庫が7,000トンなのでほぼ売れていない状況で経営を圧迫している。

・今年売れなかった部分を補償してほしいが、２０２２年の売り上げのベースがあって、今年マイナスになった分を補償するということである。しかし、浜値が全然違って昨年は170円前半であるのに対して今年は240円後半で70円高い。

・ベビーほたては、来年の４月になると新物が始まり、お客様を決めて販売していく流れである。年度を超すと繰り越し商品になり評価が下がる。

・県漁連も北海道漁連のように先頭に立ってほしい気持ちはある。

・毎月かかる経費が発生していて、体力がない会社は金融機関から借り入れをしないといけないが、国から言われているが融資を求めても現場では回収が見込めない、決まっていないものに対して融資は難しいといわれる。

・各社持っている在庫数量、今年売れたであろう金額・売価を示して、いくらであったら売れるのか提示したが、調査結果は各社ばらばらで決められない。前年度の売上高の差額分のうちの貢献利益分を補償しますという回答であるが、何の補償にもならないので、逸失利益分を補償してほしい。

【津島淳会長】

　皆さんの苦労している現状をお聞きしました。

　補償の考え方と皆さんの考え方に大きな違いがあるが、どのように進めていくかが重要になる。

　国に対して、水産庁には現状を打開するためにしっかり取り組んでいくこと、新たな販路拡大、国を挙げて取り組んでいくことを伝えてまいります。

　金融機関の事は、非常に既視感がある話と感じました。コロナの時に金融機関の現場で融資をためらったということで、より積極的な融資の相談に乗ってもらうように申し伝えなくてはならないと思います。今加工業者さんが苦境にある中で、生産現場でも新たな困難が生まれてきている。青森県のホタテ産業に厳しい状況にある。その思いに立ったうえでその立場に立った時に、今までの延長線上ではない考え方で迅速に取り組んでいかないと取り返しのつかないことになる。

　しっかりとそれぞれの立場で役割を果たしていきたいと決意しております。