移動政調会（一般社団法人　青森県専門工事業担い手確保推進協議会）

令和６年６月８日１０：００～
青森柳町ビル

　６月８日、移動政調会を開催、（一社）青森県専門工事業担い手確保推進協議会との意見交換を行った。
　出された意見・要望等は以下の通り。

・建設関係業社の中でも総合建設業社ではなく、外壁や配管、板金を専門とする職人を多く抱える専門業社である。
・新陳代謝の面でも新卒採用をしていきたいが人材確保が難しく、従業員の約半数が４０代、５０代。
・中には、高卒で給与が１３万８，０００円で雇っている会社もある。
・賃上げや休暇取得、福利厚生の面においても他産業と比べると開きがある。業界として４週８休の会社はなく、４週６休も２社のみ。
・中央ゼネコンは、福利厚生については終了しているとしているが、下請け業者は安く受け負いをせざるをえない状況が多くあり出せない。
・工事費が高いのは業界として結構だが、末端まで行き渡っていないのではないか。
・待遇面を改善する努力、生徒や就職専門員と交流してイメージの払しょくに取組んでいる。
・企業説明会を開いているが、高校でバスを出してほしいと依頼を受けるが、ハローワークでは４５，０００円しか出ないので困っているので県で補完して欲しい。また、バスの依頼は高校側から書類を出す必要がある。
・前段階の工事が予定通り進まなくても、工期は変えられないので人を多く使うことになるが、その補償はない。
・工期が押している場合、資材の持ち込みはできない、設置しないと請求はかけられないというシステムを変えてもらいたい。すでに資材の購入で費用がかかり、保管場所の確保もしなければいけないため大変である。
・工事面積の延長を求められた場合、追加補償はなく単価を下げて欲しいと求められる。
・人手不足で外国人労働者を頼って２００万円程お金をかけて探して出向いて面接をしたりして雇っているが、ゼネコンから１年は現場に出してはいけない、また労働者は３年で東京等に行ってしまうのであれば育たないし残ってくれないのが現状で、国は「技術の輸出」という概念を変えて欲しい。また、外国人労働者に対する処遇・指導等について、A・B・C・Dでランク付けして欲しい。
・遠い現場に行く場合、理由のない８時の朝礼に出るために会社を早く出る必要があり、手当てを出さなくてはいけないし、従業員としても家事を投げ出して出勤しなくてはならないので変えて欲しいと訴えている。