国と党にTAC（漁獲可能量）制度の実情に応じた柔軟な運用を要望

令和7年12月1日

自民党青森県連は部は12月1日、自民党の鈴木俊一幹事長、農林水産省の山下雄平副大臣を訪れ、小型スルメイカ釣り船による禁漁が発出されていることから現在のTAC制度の柔軟な運用を求める要望を行いました。

TAC制度は水産資源を持続的に利用するため、科学的知見に基づき毎年特定の水産物の漁獲量を取り決めている制度であり、豊漁であったスルメイカは漁の最盛期を迎える前に漁獲枠に達しており禁漁措置となりました。このため、スルメイカ資源評価の更なる精度向上に向けた調査研究の強化を行うとともに適切かつ柔軟に対応できるTAC制度の運用をすること、また、資源管理の重要性は確認しつつも、漁業者の経営を守るために厳格な管理を条件に漁獲枠の再検討を求めることを要望しました。